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パナマ文書日本企業リスト一覧!日本人・政治家の名前はあった?

   

パナマ文書によって日本企業リストが流出

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先日から日本を、いや、世界中を騒がしているパナマ文書。



いわゆる節税を主目的としていると思われる企業リスト情報が、
中米はパナマにある法律事務所から大量に流出した事件です。



パナマ文書が流出してしまった法律事務所「モサック・フォンセカ」は、
タックスヘイブン(租税回避地)、つまり税率が合法的に低い国での
会社設立代行を行っているビジネスを展開していました。



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世界中の大物政治家の名前まで含まれていたこのパナマ文書が、
世界中に与えたインパクトは計りしえません。



残念ながら(?)、パナマ文書には日本企業のリストもあり、
日本人の名前や含まれていたそうです。



また、世界中の大物政治家の名前が含まれていたため、
パナマ文書の中には日本の政治家の名前も含まれているのではないか、
という憶測が流れていました。


今回はこの流出したパナマ文書に、
どんな日本企業の名前があったのか、
日本人の名前はどれくらい含まれていたのか、
日本人の政治家の名前はあったのか
などについて調べてみました。



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パナマ文書に掲載された日本企業リスト一覧!

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現在までに、既に多くの日本企業のリストが、
パナマ文書には掲載されていたことが判明しています。



現在までにわかっているパナマ文書日本企業一覧は下記です。



電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ




この日本企業リスト一覧をご覧になって頂ければわかりますが、
どの日本企業も日本を代表するような大企業です。



また、新たに発表された日本企業一覧リストには、
楽天やユニクロのファーストリテイリング、
さらには孫さんのソフトバンクのグループ会社などの名前もありました。



これらの企業が節税目的で
タックスヘイブンを経由した資金繰りをしていたとすれば、
相当額の、本来日本に納められていたはずの税金が、
納められていなかったことになります。



当然、これは大問題です。



なぜなら、その大企業で働いている従業員、
実際に汗水流して働いている従業員は、
税金をしっかりと、しかも強制的に(国民の義務なので当然ですが)、
税金をおさめているのです。



それにも関わらず、
その従業員のおかげで成り立っている企業が、
税金を納めず、お金を浮かせていたとなれば、
我々国民としては納得できるはずがありません。


だって、その企業の売り上げになっているお金がどこから来ているかというと、
これまた日本国民から来ているからです。


そして、こういった一般日本国民は、
大企業のサービスを利用する際にはしっかりと納税をしているからです。


一般日本国民が真面目に義務を果たしてせっせと納税している間に、
リスト一覧に掲載されている日本企業は節税を行い、
日本国民に還元がされないお金の流れを作ってしまっているなんて、
はっきりいって大問題だと思います。


本来めぐりめぐって我々の生活の充実のために使われるはずの税金が、
日本国民から搾り取られた税金が、しっかりと国民に還元されないような
流れを今回パナマ文書に掲載された日本企業リスト一覧に掲載された企業は
作ってしまっているのです。



推測ですが、おそらく節税して浮いたお金は、
企業のトップの方々の報酬として支払われていたりするのでしょう。



これではますます富めるものは富み、
貧しいものは貧しい生活を強いられることになってしまいます。


許せない話ですが、
現在のところ各企業はだんまりを決め込むか、
節税目的で会社を設立したわけではないという説明に終始しているようです。



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日本人政治家の名前は含まれていたのか?


パナマ文書流出で大きな問題となっているのが、
企業の他に政治家の名前がそこに入っていたことです。


タックスヘイブンを利用して、
政治家が隠し資産を持っていたという話がわかってきているのです。



パナマ文書に掲載されていた、
各国の大物政治家は下記の通りです。



デービッド・キャメロン(イギリス首相)
ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)




アイスランドのグンロイグソン首相にいたっては、
既にこのパナマ文書流出騒動により、
資産隠し疑惑で首相を辞任をしています。



気になる日本の政治家の名前が
パナマ文書に掲載されていたかどうかですが、
現時点(5/10)では確認がされていないようです。



ただ、もしパナマ文書の中に日本の政治家の名前があったとしても、
おそらくですが、マスコミに対して圧力がかかり、
報道がされない可能性もあります。



パナマ文書に名前があった日本企業リスト一覧に
掲載されている日本企業も、スポンサードの力関係、
利害関係から、あまり大きく報道されるということがありませんから。



これからまだまだ新しいことが
発覚していくと思われるパナマ文書ですが、
とにかく、正しい形で、国民が支払った税金が、
正しく国民に還元される世の中になることを祈るばかりです。



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